昨秋、国家戦略特区諮問会議の席上、安倍晋三首相は「自家用車タクシー」解禁に向けて検討するよう指示した。タクシー業界はもとより、「白タク」を厳しく取り締まっている国交省にも衝撃が走った。安倍首相が指示したのは「ライドシェア」と呼ばれる相乗りサービスで、一般のドライバーが自家用車を使い有償で送迎するもの。日本では無許可営業の「白タク」は禁じられているが、海外では認めている国も多く、アメリカのウーバーテクノロジーズ社のスマートフォンを利用した配車サービス「ウーバー」が世界に広まりつつあるという。

　実は、同社の日本法人は昨年２月、九州大学の関連法人「産学連携機構九州」と共同でスマートフォンアプリによるライドシェア実証実験を開始した。国交省は「白タク行為を禁じた道路運送法に抵触する恐れがある」として中止を要請。３月上旬に同社は「第１段階は完了した」として実験を中止した。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月２２日号に掲載しております）