人手不足や労働時間の短縮、安全運行への取り組みなど、運送会社ではコスト増加の要因が山積しているが、運賃は一向に値上がりしない。しかし、ドライバーの賃金や人材確保のためのコストを削減すれば人手不足がさらに深刻化していくことから、これらに対する投資をやめることもできないのが現状。厳しい経営環境の下、必死に事業を展開しているところも多いようだ。大阪府南部に本社を構え、専属傭車も多数使う運送会社Ａ社に、専属傭車である運送会社Ｂ社の売掛金を差し押さえしてほしいとの連絡が税務署から入った。

　Ａ社はＢ社社長に税務署からの連絡内容を報告すると、Ｂ社社長は、２期に渡り税金などの滞納が発生しており、さらに社会保険料の一部も滞納していることを明かした。Ａ社社長も「金額的に当社で対応できるのであれば融資も考えたが、金額を聞くと数千万円にも及んだため対応できないと判断した。しかし、Ｂ社には一生懸命、配送してもらっている。人手不足のためドライバー確保が困難で、当社でも自社ドライバーの確保には努力しているが、なかなか追いつかない。そのため、他の運送会社から専属傭車の協力を得ているが、万一、Ｂ社が事業継続が出来なくなれば、Ｂ社に譲っていたトラック３台分の運行ができないため大きな影響を及ぼす」と話す。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月２２日号に掲載しております）