地震災害対策として緊急支援物資が熊本県内に運び込まれる様子の映像が、今回の震災でも数多く映し出された。その支援物資の供給元、つまり熊本県内以外の各自治体などに目を転じると、そこでは「なぜ」と思われる物資輸送上の実態や風聞に接する。心情的には「目の前の被災者に寄り添う目線」を大切にしつつも、全国のどこで地震被害が起きてもおかしくない日本。今後の備えの在り方を視野に入れながら、今このタイミングであえて問う。

　「熊本まで30万円、いや、いくらかかってもいいから走ってくれと言っている」。近畿地方にあるトラック事業者は、熊本地震発生から１週間経過した先月21日、外部からそのような情報が入ってきていることを明かした。情報の出元は詳しくは分からないというが、積み荷は「水」。支援物資らしいことをほのめかした。

　事業者は普段、鋼材などの輸送を主力としている。積み荷に違いもあるものの、事業者は「ウチは請けない」と言いながら、その事情を「乗務員の高齢化」にあるとした。もし請ければ、熊本までの長距離輸送の労力に加え、被災地の混乱状況からくる下ろし場所などの不確定要素も覚悟しなければならない。高齢の乗務員にとっては、その後、数日間も体力的にダメージを受けてしまうのが分かるという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月2日号に掲載しております）