「大ざっぱな計算だけれど、いまの実勢運賃でも十分に採算が取れる」と話すのは、20台ほどの営業トラックを保有する西日本地区の若手経営者。いま思い描いているのはグループ会社もしくは、同業他社とトレーラ輸送を分業する格好で手掛けるという構想。「ヘッド（トラクタ）しか持たない運送会社と、シャシーだけを抱える事業者が手を組んで一つの仕事をこなす仕組みは双方にコスト的な有利も生む」と同氏。運輸行政による見解も踏まえて事業化に自信を見せているが、どんな感じの商売を想定しているのだろうか。

　最初に触れておきたいのは、トレーラだけで運送を新規開業する場合は「ヘッドとシャシーの１セットで１台とカウントするため、最低５台という現行法に基づけば５セット（前後で10台）が必要になる」（運輸支局の専門官）という原則。そうすると冒頭の「ヘッドしか持たない会社」が存在することは考えにくいが、必要書類がそろっていれば減車を受理せざるを得ないのが行政の立場。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月13日号に掲載しております）