人手不足→輸送力供給に懸念→対策としての取引環境整備・適正化事業の強化。物流業界の昨今の底流では、そうした一連の流れが大きな位置を占めている。輸送力供給を確保するためと称した適正化事業の強化などは、アメとムチを表裏一体で行政が行使する施策でもあり、手の届かない範囲での一触即発の事態を常に抱える宿命のトラック事業者からは、その主体性が徐々にそがれているようにも映る。すでにトラック事業者自身が負担している税、中でもその半分以上を占める軽油引取税や軽油価格に改めて着目することで、一連の流れとは別の人手不足対策を考えてみた。

　「燃料がまだ安いから持ちこたえている」。６月上旬、４トン車を中心に15台を保有する兵庫県内のトラック事業者はそう話した。

　この話の真意はどこにあるのか。事業者によると、費用が少なくて済むといった財務上の目に見える効果ばかりではない。むしろ真意は、不透明な先行きを直視しなくて済むことからくる、束の間の安ど感にあるという。
　人手不足は同事業者でも深刻だ。募集をかけても全く応募がない状態が続いているという。一般的にはここで、今ある仕事を確保するためにも従来からの安値受注を続け、今いる従業員（ドライバー）で仕事を回していくという方策を取り続けるのかもしれないが、同事業者の判断は違った。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月13日号に掲載しております）