人口の減少、労働者不足の中で、活力ある日本経済を取り戻すため、政府は全産業の99％を占める中小企業に対し、取引環境の改善と両輪で経営力の向上に向けた施策を実施している。１日に施行した中小企業等経営強化法は、経営力向上計画のもと本業の成長を促し、「稼ぐ力」の強化を図るもので、計画が認定されると固定資産税の軽減などの支援が受けられる。

　これまで国が行ってきた支援は、「創業」「事業環境の改善」「新分野への進出・新事業の開始」「経営承継・事業再生」などだが、同法では新たに「本業の成長」を支援対象に追加し、事業分野別に指針を策定。トラック運送事業については、１日に「貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針」が出され、「小規模」「中規模」「中堅」の企業規模別に実施方法のイメージが示されている。これらをもとに事業者は「経営力向上計画」を策定し、認定されると固定資産税の軽減などの支援を受けることができる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月18日号に掲載しております）