陸海空の物流会社や団体を包括する組織として設立25周年を迎えた日本物流団体連合会（物流連）。昨年、８代目会長に就任した工藤泰三氏は、今年６月の役員改選で会長に再選した。荷主企業が名を連ねる日本経済団体連合会（経団連）の副会長でもある工藤氏は、「物流の生産性向上と物流現場の改善には荷主の理解が不可欠」とし、経団連への働きかけも重視している。東京オリンピックを控え、都内の建設ラッシュで物流がますます注目される一方、年々悪化する人手不足と高齢化など課題は山積する。工藤会長が考える、日本の物流現場のあるべき姿と考えを聞いた。

　―会長就任前後で考えが変わった部分はあるか？
　物流連の会員は多業種にわたるが、業種間の情報交換は風通しが良くなり、物流業を世間にアピールしようという意識が高まっている。物流業の生産性向上は必要だが、「産業界の生産性向上」を考えた時、物流も含めた全体の生産性向上が大事。ドライバー不足が顕著になり、トラックの確保が難しくなる状況でも進歩的なお客様は、「物流をうまくやれば逆にコストは下げられる」と考える。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月12日号に掲載しております）