労働者の心の健康対策として昨年12月に開始された「ストレスチェック」。50人以上の従業員がいる事業所に義務づけられている同制度だが、対象とならない中小・零細企業でも対岸の火事ではすまされないようだ。労働者の精神疾患は交通事故と同様、賠償問題に発展すれば経営の根幹を揺るがす新たな火種となりかねない。トラック運送業界も労働者の目線に立ち、規模の大小を問わず本格的なメンタルヘルス対策が求められる。

　今年７月時点で業種を問わない２００人未満の企業を対象に行った調査では、実施率が20・６％にとどまっていることが、メンタルヘルス対策を手がける会社の発表で分かった。トラック運送業では、「50人以上の事業所」に当てはまらず、義務のない事業者が多数を占めるが、精神疾患で医療機関にかかる患者数は、今や「現代の国民病」といわれる糖尿病よりも多い。　ストレスチェックは年１回の実施が義務付けられ、制度開始から１年に当たる11月末までに初回を実施しなければならない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー10月3日号に掲載しております）