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    仕事と両立させ介護離職防ぐ

    2016年11月10日

     
     
     

    1110.jpg 企業存続には人材育成が欠かせない。人手不足が叫ばれる中、いかに既存の従業員を育てるかが事業発展のカギとも言える。運送業界では若手雇用の動きも見られるが、40代以降の世代も活躍している。この年代を中心に、現在、社会問題となっているのが介護離職だ。有能な人材の流出を防ぐためにも、仕事と介護の両立には、どのような取り組みが必要なのだろうか。


     厚労省によると、65歳以上の人口は現在、3000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予測されている。また、この状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれている。厚労省では、育児介護休業法で育児や介護を行う者を対象に、仕事と介護の両立支援として、介護休業や介護休暇制度、所定労働時間の短縮などの措置を定めている。介護休業とは、労働者が要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護する休業をいう。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー11月7日号に掲載しております)

     
     
     
     
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