佐川急便やヤマト運輸、福山通運など多くの全国大手が物流拠点を構える兵庫県加西市。その周辺には幹線輸送を担う協力会社の車庫なども並んでいるが、かねて「域内の大半が市街化調整区域のため、（特積み事業者を除いて）一般の運送会社が事業所を構えるのは難しい」とされてきた地域だ。ところが、同市でこのほど「県内で初。統計はないが、恐らく全国でも例がないと思う」という規制緩和（調整区域の開発許可）が実現した。今回のケースは物流関係ではないものの、同市によれば「一般の運送会社でも許可が下りた例がある」（都市整備部・都市計画課）としたうえで、「話は聞くので何でも相談してほしい」と話している。

　建築制限のある調整区域の住宅地が再整備へ――というニュースが流れたのは10月下旬。市の大部分が調整区域となっている同市に事業拠点を構える運送会社の場合、営業所としてアパートなどを借り上げ、そこから５キロメートル以内の地点に車庫を確保するというパターンも珍しくない。安全運行を徹底するためには本来、事務所と管理者、ドライバー、トラックなどが１枚の土地に集約されるべきだが、事務所を建設できない調整区域の規制が障壁となってきただけに、ニュースに関心を示すトラック関係者は少なくない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月21日号に掲載しております）