年明けから、倉庫火災保険の保険料率が大手損保で相次いで引き下げられる。引き下げ幅は７％から17％とまちまち。背景には、保険各社が参加する損害保険料率算出機構が今年３月に出した指標の料率引き下げがある。同機構では「保険料と支出する保険額を比べて検討した結果、指標を下げることとなった」とし、倉庫業界での損害額が少なかったことが要因としている。

　損害保険ジャパンの場合、２０１７年２月から倉庫物件用火災保険の保険料率が平均７％引き下げられる。鉄骨造りで保険金額20億円の場合、保険料は年間52万円から48万円となる。三井住友海上火災保険の場合、来年１月から平均17％引き下げられる。同様に鉄骨造りで保険金額20億円の場合、保険金額は年間56万円から46万円に引き下げることが可能。あいおいニッセイ同和損害保険は平均12.8％保険料を引き下げる予定。東京海上日動火災保険も同様に保険料を同様に引き下げる方針。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月28日号に掲載しております）