運送業でも一部に残っている手形取引。中小企業庁と公正取引委員会は今月、下請け企業に対する支払いについて現金での支払いを原則とする通達を出した。内容は、?できる限り現金とする?手形などによる場合は割引料を下請け事業者に負担させることがないよう十分に協議する?手形サイトは90日、１２０日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするように努める―としている。また、これらを大手事業者から取り組むことを要請している。

　政府は、「下請等中小企業の取引条件に関する関係府省等連絡会議」を開催し、下請けとなっている中小企業の取引条件改善に向けて動いている。今月中旬に中小企業庁と公正取引委員会が、下請け企業に対する支払いを原則現金にする通達を出す。しかも、大手企業が率先して取り組むように要請するという。下請け企業に対して現金払いかどうかは、業界によって大きな差が出ている。中小企業庁の調査によると、トラック運送業は76・７％が現金で支払われているのに対して、自動車産業では34.2％にとどまる。全産業では59％が現金払いとなっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月19日号に掲載しております）