赤字企業であっても、事業内容やその成長性を評価し、企業活動を後押ししていこうという動きがある。金融庁が重点施策としている「事業性評価に基づく融資」の方針は、産業・企業の持続的な成長、安定的な利益確保を図り、地域における賃金の向上や雇用促進を図ることで地域を活性化させ、経済の好循環を生み出そうというもの。しかし、制度を知る人はごくわずかだという。

　金融庁はこれまで、土地などの担保があれば融資してきた。バブルがはじけ、金融機関が不良債権を抱えることとなり、これを処理しない限り、潰れてしまう状況が続いていたため、土地を売れば貸したカネが返ってくるという「保全」の考えで行われていた。現在、金融機関の不良債権処理が終了し、従来の方針を継続する必要がなくなったこともあり、こうした流れをやめ、国が掲げる成長戦略、例えば「物価上昇２％」「最低賃金１０００円」を地方金融機関が実行していくというのが、金融庁が掲げる「事業性評価に基づく融資」の方針である。この方針は、平成26年６月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改定２０１４に盛り込まれたことを受け、金融庁が同年９月11日に公表した「金融モニタリング基本方針」（以下、基本方針）に、重点施策として取り入れられている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月16日号に掲載しております）