少子高齢化で若年層の労働力確保が難しくなる中、トラック業界でも若年層の取り込みは喫緊の課題といえる。高校と連携して新卒採用を試みる事業者も出てきたが、ほんの一部に過ぎず、集まらない若年ドライバーに頭を悩ませる事業者の姿が目立つ。こうした中、若年層の運転免許取得を支援し、運転免許が生かせる職業への斡旋を手掛ける団体がある。第１弾として昨年12月、全ト協（星野良三会長）の協力を受け、東京都内の高校で説明会を開催した。同団体は今後、こうした活動を通じて運転免許が生かせる仕事に若年者を送り込む取り組みを加速させていくとしており、若年層の取り込みを狙うトラック業界にとっては朗報と期待される。

　社会的擁護を必要とする子どもらの社会への巣立ちを支援するプロジェクト「コンパスナビ」活動を展開している青少年自助自立支援機構（皆川充理事長、さいたま市浦和区）。同活動の一環として、児童養護施設を巣立つ予定の18歳の少年に対し、教習費用を全額補助する運転免許取得の助成制度を行っている。これは、社会進出の第一歩として、子どもらが公平なスタートラインに立つ機会を作るのが目的だ。助成を始めた初年度の２０１５年度は、49人に運転免許取得の助成を行い、２０１６年度は１５０人、今年度は２５０人、２０２０年度には１０００人に広げる計画だ。同機構が運転免許取得の助成制度を行う理由として、設立母体であるインター・アット・コミッティーズが、２００２年から「運転免許合宿教習所斡旋事業」を営み、15年間で20万人を斡旋してきたという。その過程で、社会的擁護を必要とする年少者が多数存在し、困難に直面していることが分かったという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月23日号に掲載しております）