深刻な人材不足に悩む運送事業者は少なくない。人が集まらない要因として「仕事内容には興味あるが賃金が低いから…」という求職者の声も聞かれる。厚生労働省では、中小企業の最低賃金引き上げを支援するための制度として「業務改善助成金」を設けているが、昨年８月から、助成対象が事業場内最低賃金８００円未満から１０００円未満となるなど制度の拡充が図られた。拡充により全国の中小事業者が対象となった同制度を活用してみてはいかがだろうか。

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。大阪労働局雇用環境・均等部企画課の石田寿人氏によると、「賃金ではなく、設備投資に対する一定額を助成する仕組み。賃金を引き上げる計画と同時に、設備投資の二つの導入計画をセットで立てて申請していただく」という。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月30日号に掲載しております）