西日本の複数の物流会社に対し、保有する車両に搭載するテレビ付きカーナビを含めた、事業所にある全てのテレビの台数を報告するよう求める内容の書面が、ＮＨＫ（上田良一会長、東京都渋谷区）の地域営業センターから郵送されていることが分かった。総務大臣が認可した受信料に関する規約では、事業所の場合、事業所内の部屋や保有自動車１台ごとの受信契約締結を求めており、自動車運送事業の業態では保有台数に比例した高額な受信料が請求される可能性もある。ＮＨＫによると、契約のあるカーナビの総台数は把握できておらず、「一般常識上、カーナビに付いたテレビの受信料を払えるはずがない」と反発する物流会社などへの説得材料を提供できているとは言い難い状況だ。

　「休憩室のテレビの受信料はまだ理解できる。しかし、運行補助のために導入したカーナビに付いているテレビにまで、本当に受信料を払わなくてはいけないのか」。西日本の物流会社からそうした疑問の声が本紙に入った。「放送受信契約適正化のお願い」―。この物流会社を管轄するＮＨＫの地域営業センター長名の書面が届いたのは今月上旬だった。書面には、「国会審議や会計検査院検査で、事業所等に設置するテレビの放送受信契約の状況について指摘を受けた」とする内容が記されている。また、同封された「テレビ等受信機設置状況調査表」は、事務室、会議室、休憩室など事業所内の部屋ごとにテレビが何台あるかを記載する一覧表になっており、その中に「業務用車両（ＴＶ付きカーナビ）」の台数を記載する欄もある。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月20日号に掲載しております）