12日の準中型免許の創設に合わせて、国交省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。指導および監督の項目は従来の11項目から12項目に増え、トラックの初任運転者については安全運転実技指導（20時間）を義務化するなど、運転者の教育強化が図られる。日本の物流を根底で支えるトラックドライバーの教育は、運送事業者にとって要の部分であり今後、交通安全や品質向上という観点からも、より手厚い指導が求められる。

　安全への一番の近道は、日々の教育しかない。規制の強化や一般人の運送事業者を見る目が厳しくなったほか、近年では安全運転診断ソフトなども登場し、安全に対する取り組みは業界全体でより広がっている。しかし、「機器やシステムが登場しても、ドライバー本人の意識が変わらなければ安全は定着しない」と話すのは、滋賀県の事業者社長。
　「業務品質を向上させるためにも、継続的な教育は必須。今回の改正で、運行管理者の負担もこれまで以上に大きくなることが予想されるので、社内教育体制の整備や外部教育機関の活用などが必要となってくるのではないか」といい、また、「教育担当者の教育も必要で、いつまでも同じ人材に教育を任せていては会社の進化にはつながらない」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております）