消費者に近い宅配サービスの現場が疲弊している現状が、ヤマト運輸に関する一連の情報でクローズアップされ、ひと月半が経つ。消費者側からでも「翌日はおろか、当日配達なんて、そもそも必要か」といった、過当競争がベースとなっている従来型のトラック物流サービスの土俵を疑問視する議論の土壌ができつつある。動き出した世論との対比で見ると、トラック物流の関係当事者で構成されている国交省の協議会は、従来型の議論に終始している感がぬぐえない状況になっている。トラック事業者と荷主という関係に加え、「着荷主」という第三者を持ち出して議論していることも、問題の核心をそらせているようにさえ見えてくる。

　「契約からいえば、荷主と（トラック）業者の契約。何十年と互いにやってこれたが、ケジメをどこかで着けられたほうがいいと思う」。３月29日の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会」。経済団体枠で委員を務める県経営者協会の森下徹部長は、そう話した。森下氏の発言の前、出席委員には、協議会で昨年９月に取り組んだ「パイロット事業」の報告がなされた。パイロット事業は、全国47都道府県に設けられた各地方協議会が荷主とトラック事業者、そして着荷主をそれぞれ別に選定し、個別の現場ごとでトラックドライバーの拘束時間が、どのようにすれば短縮されるかを考察する、各協議会の目玉事業だ。
　兵庫県では、パイロット事業の荷主として選定された「神戸製鋼所高砂工場」の作業スペースが限定されていること。特に雨天時には屋根付きの作業スペースの確保が困難になることにより、運送会社として選定された「三輪貨物自動車」のトラックなどへの積み込みに倍近い時間がかかっていることなどが報告された。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月10日号に掲載しております）