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    事業者の意識変わるか 標準約款改定

    2017年5月12日

     
     
     

     標準約款の改定は、トラック運送事業者のマインドを変えるか。4月下旬に開かれた国交省の検討会に、標準貨物自動車運送事業約款の改定案が示されたことで、荷主に対する姿勢に変化が生じるかが注目されている。企業同士の契約関係に行政が立ち入ることは本来、行うべきではないという原則を曲げる形で、3年前に続き再改定する。今回の改定は、トラック産業で働く乗務員などの人材確保が社会的に急務とされる時期に当たっているのも特徴的で、トラック事業者側のマインド転換の有無は今後の人手不足対策に直結するとみられる。



     だれがコストを負担するのか? 料金とは具体的に何なのか。国交省の「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」で4月26日に示された標準約款改定案には、「いつ・どこで・何を」したときに、どのような料金が発生し、その請求権をトラック事業者が獲得するのかを、具体的に例示しようとする姿勢に特徴が表れている。例えば、現行の標準約款に示される「車両留置料」(標準約款33条の2)。トラックへの積み込みや荷下ろしをする場所では当然、トラックは停止した状態で、その場にとどまることから、3年前の標準約款改定時に新設された。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー5月15日号に掲載しております)

     
     
     
     
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