物流業界の「人手不足」が、各地の自治体による運送・集配などの業務に影響を及ぼしていたことが関係者の話などでわかった。「人もトラックも用意できない」「業務が続けられない」として、見積もりを求めても集まりにくかったり、契約を破棄して撤退といった事態が生じている。もっとも、入札にするのか特定の事業者に見積もりを依頼する委託にするかの発注方法によっても、「人手不足」を解消できると指摘する関係者もいる。運賃・料金の出所が税金だけに、「運賃が上がるなら、それ相応の根拠が必要」といった見方をする関係者もいる。

　「何とか見積もりを出してくれないか」。神戸市内のトラック事業者の元に、市の担当者がやってきたのは今春のことだった。事業者や神戸市によると、見積もり依頼のあった業務は、市の中央卸売市場（同市兵庫区）から東に10??ほど離れた東部市場（同市東灘区）にまで、野菜や果物を毎日運送するというもの。市によると、運送の時間帯は午前３時半から競りが始まる同５時までだが、前後の業務を合わせて５時間の拘束が必要としている。市はこの業務を「市場間連携共同集荷業務」（以下、当該業務）と呼んでいる。市・経済観光局中央卸売市場運営本部によると、当該業務は野菜などの産地から市場にまで集荷する卸業者の業務に、市場開設者としての市も積極的にインフラとしてかかわることで、農産物の鮮度保持ができるとして２０１５年度からスタートした。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月5日号に掲載しております）