買い物をする際、スーパーやコンビニ、百貨店などを使わず、パソコンやタブレットから購入するという消費者が増えている。総務省によると、４月のネットショッピングの利用所帯は32・９％（前年同月比６％増）となっており、支出額は１か月９５６６円。ネットを利用して注文した所帯だけを見ると月２万９１１９円となる。食料品などをネットで購入する消費者が増加を続けており、今後ますます宅配事業者の負担が増していくことは確実になっている。

　ネット通販の利用者が増加していることで問題となっているのが、宅配を担当するドライバーの負担増加だ。負担軽減対策を大手運送事業者が中心となって検討しているが、いまのところ抜本的な解決策は見つかっていない。ヤマト運輸や佐川急便が「週休３日制度」の導入へ動きを本格化させるとの報道が一部マスコミで出たが、両社はこれを否定している。ヤマト運輸では「働き方改革を検討する上で、事例の一つとして週休３日制度や時短について検討するつもりだが、まだ何も決まっていない」と説明。佐川急便も「一部地域で週休３日制度をトライアルとして実施しているが、この結果を踏まえて次のステップを考えている状況」としている。今後、ますますネット通販は拡大していくことが予想されており、物流業界としては各分野の効率化は避けて通れない状況となっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月19日号に掲載しております）