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    宅配システムの危機 ネット通販の一部で遅配発生

    2017年7月14日

     
     
     

     国内の宅配システムは崩壊の時期を迎えているのだろうか。アマゾンジャパン(東京都目黒区)はこのほど、ネット通販の一部で遅配などが発生していることを明らかにした。遅配を出しているのは、同社が国内の各地域で契約しているという「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小規模の運送事業者。佐川急便とヤマト運輸が困難を極めたアマゾンジャパンの宅配事業。ヤマト運輸が当日配送から手を引くとされている中、アマゾンジャパンが各地域で契約している「デリバリープロバイダ」が荷物をさばききれなくなったという。



     アマゾンジャパンは一部ネット通販の配送で発生している遅配について、「遅配が発生しているということも、どの事業者が遅配していることも認識している。しかし、具体的な事業者の名前は公表していない。これからの取り組みについては、今後もパートナーとサービスの維持を図っていきたい。(デリバリープロバイダを増やすなどの)計画については公表しない」としている。

     アマゾンジャパンがホームページで「デリバリープロバイダ」と公表しているのは5社。各社に「ネット通販拡大における課題」について聞いたが、丸和運輸機関(埼玉県吉川市)は「その件に関しては、お答えを控えさせていただきます」とのこと。SBS即配サポート(東京都江東区)では、「広報関係はすべてSBSホールディングスが担当している」としており、SBSホールディングス(同墨田区)では、「現在、申し上げることができません」との回答。しかし、同社の関係者は「宅配関係について多くの取材電話がかかってきている。しかし、私どもからすれば宅配部門は全体から見て、ほんの一部。荷主の問題もありコメントは控えている。グループ全体から見れば、仕事はBtoBがほとんど」という。

     札幌通運(札幌市中央区)は「担当者が出張中」。ファイズ(大阪市北区)も「担当者不在」。T・M・G(大阪府茨木市)も「担当者不在」となっている。

     近畿地方で軽貨物を展開する事業者は、「今回の騒動を受けて配送の単価が少しは上がるだろうが、それでも手を出せないレベル。今回の話以前に、大手宅配事業者から話が来たこともあったが、単価が低すぎて手を出さなかった」という。アマゾンでは10日午後6時から30時間、「アマゾンプライムデー」を開催した。これはプライム会員向けのサービスで、「全世界で数十万種類以上の商品を特別価格でプライム会員に提供する」というもの。今回で3回目だが、ネット通販の配送がさらに困難になるとの声も聞かれる。

     アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の記者会見で、一部の遅配を認めた上で「遅配は解消している。スムーズにいっていないところを直し、再発を防止したい」と説明。プライムデーについては、「数か月前から配送や人員を準備してきた」とした。同社ではプライムデーの売り上げについて、具体的な数字を明らかにしていない。

     
     
     
     
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