トラックなどの電装品販売も行う神戸市内の自重計検査業者が、兵庫県に届け出のないまま検査業務を行っていたことが本紙の調べでわかった。業者は、届け出のある別の業者から自重計技術基準適合証（以下、適合証）と呼ばれる用紙を購入し、検査の際に適合証を発行していたとみられる。無届け業者による検査と適合証の発行は少なくとも数年前から続いていたと見られ、１年間に１００台を超える土砂ダンプの自重計検査をしていたこともある。

　県に届け出のないまま自重計の検査業務を行っていたのは、神戸市兵庫区にある前信計器（七條敏行社長）。関係者やホームページによると、同社は国内大手電装品メーカーと販売特約契約を結び、県内の大型車ユーザーの間で広く営業しているという。関係者や資料によると、同社は県内の20を超える自動車整備工場などのユーザーから届け出のないまま自重計の検査を請け負い、１枚８０００円前後で適合証を発行していた。

　兵庫県によると、計量法に定めのある自重計の届け出修理業者は７月現在、19業者で、同社による届け出はないという。同社は、県内の届け出修理業者である藤原計器（藤原幸夫代表、尼崎市）から適合証を購入していた。藤原代表は本紙の取材に、適合証を販売していた事実を認めている。

　適合証は、届け出修理業者の氏名または名称を記載して押印をする欄があり、「点検等を行った者の氏名」の記載欄にも押印を必要としている。国土交通省が示している適合証の標準様式にも届け出修理業者の氏名や押印を求めている。前信計器が藤原計器から購入した適合証には、実際の自重計検査の前から藤原計器による氏名記載や押印があったとする見方が有力で、前信計器は藤原計器による記載や押印のある適合証を整備業者などのユーザーに発行していた。

　適合証は一般に、大型の土砂ダンプが車検を受ける際の添付書類と位置付けられるため、ダンプ事業者から車検業務を請け負った整備業者によって、自重計の検査業務を実施している業者に依頼されることが多いという。前信計器は９月中旬の本紙取材に、「担当者が不在で、答えられない」と話している。また、藤原計器は前信計器が無届けのまま検査業務を行っていたことを知っていたとしながら、「業者同士の協力が必要。前信計器は自重計検査の実績がある」と本紙に話している。