金融庁は14日、金融審議会の「決済に関するワーキンググループ」を開催。新たな「代金引換サービス」規制について、これまでの論点の整理と意見交換が行われた。
　席上、委員の一人であるヤマトフィナンシャル（東京都中央区）の芝崎健一社長は「世のため、消費者のために、代引サービスには金融業としての規制をかけるべきではない」と訴えた。

　芝崎氏は規制に猛反対の宅配便業界を代表して、反対意見を開陳。「代引きは半世紀以上前から、売り手の依頼で『物の配達』と同時に提供されてきた販売支援サービス。また、国交省の認可を受けた運送業者だけが貨物自動車運送事業法に定められた『配送の付帯業務』として提供している」と強調。
　一方、収納代行は「87年にコンビニが開発したサービス」で「消費者が電気・ガスなどのサービス提供を受けた後、自ら支払いを目的に赴いた際に利用できるサービス」であり、「サービスの本質が明確に違う代引きと収納代行を混同して論議してはならない」と指摘した。
　このほか、「金融庁が例示する代引き不祥事件には、運送業者に起因する事例は一つもない。規制は消費者に『無用の不利益』を強いるだけ」「将来における漠然とした懸念のみに基づいて規制をかけるべきではない」と主張。代引に対する新たな規制については、金融審議会の意見が割れており（本紙既報）、年内のとりまとめは困難な状況になってきた。
　東路協の松永正大常務は、「金融庁は何がなんでも規制をかけたいという雰囲気だ。どのような仕組みを考えてくるか予断を許さない状況」と話している。（土居忠幸）