大阪府の流入規制まで約1か月に迫り、トラックの入れ替えを急ぐ運送会社も少なくない。また、地方に営業所を持つ運送会社は、同規制に対して様々な対策を立てているようだ。
　堺市に本社を構える運送会社は奈良県に営業所を構えており、約10台の車両を配置しているが、そのうち半分以上が流入規制に引っかかるため、大阪府に乗り入れが出来ない。このため同社は現在、奈良県から滋賀県までの定期輸送の仕事を確保するため、滋賀県への営業展開を進め、「来年1月までには見つかりそうだ」としている。

　「ウチは地場輸送だから走行距離が極端に少なく、大阪府以外での荷主も多い」と同社社長。「このため、奈良から滋賀までの定期輸送の仕事を確保して、大阪に入る場合は、堺本社の車両に奈良県で荷物を積み替えて対応する。現在の景気では全車両の入れ替えは厳しいが、違法性のない輸送手段を考えている」と語る。
　一方、大阪市平野区の運送会社も広島県に営業所を構えることから、府内で使用できない車両を広島県の営業所に配置。西日本への輸送は規制に引っかかる車両を、広島から大阪へは新車での幹線輸送を行う計画。これで大幅な車両の買い替えを行わなくても、事業を継続できると考えている。
　「最近は、ほとんどの荷物がパレット輸送であるため、荷物の積み替えも比較的容易にできる」と話す同社の担当者。景気低迷で車両の代替えもままならず、このような運送会社が今後は増えていくのかもしれない。（佐藤弘行）