「とりあえず運送会社の皆さんには、アイドリング停止をお願いしたい。これだけで環境問題は大きく違ってくる」と訴える、太豊商事（滋賀県大津市）の太田豊彦社長。同社は温室効果ガスの排出権を付与した商品のネット通販サイトを開設。排出権の取引が難しい中小企業に代わって業務を行う。

太田社長
　1日から京都府の運送事業者が「カーボンオフセット車両」を導入。京都青年協議会の会長を務めるカシックス（京都市伏見区）の藤田周士社長が、同社を通じて導入したものだ。太田社長は「カーボンオフセットは自主的な市場。規制も法律もない状況で積極的に『排出権』を購入するのは、本当に環境問題を考えていないとできない」と指摘する。
　「まずは各企業が排出削減に向けて努力する。自らの排出量を知ることが大切。それでもうまくいかない場合、一部もしくは全部を排出権を用いて埋め合わせる」と説明する同社長。自主的なマーケットであることを強調する。「根底にあるのは温暖化防止。環境企業であることをPRするもので、最初から『どれだけ儲かる』という意識ではうまくいかない」と指摘する。
　「佐川急便さんの『CO2排出権付き宅配』があるが、荷物に排出権が付くのが一般的。トラックに排出権を付けた場合、車両内の荷物すべてが物流部分では『排出権付き荷物』となる。これは画期的」と太田社長。「今回のカーボンオフセット車両が、物流業界での普及の先駆けになって欲しい」と話す。
　「カーボンオフセット車両は新しい分野。早くからトラック運送業界が普及に取り組めば、業界のアピールになる」と訴える同社長。「『CO2のためになぜカネを使う』という方が多いのは事実。しかし、10年、20年、50年後はどうか。先送りにすると、次世代にはとんでもないことになる」と指摘する。
　「カーボンオフセット車両といかないまでも、簡単にできるのがアイドリング・ストップ。荷待ち時間などに少しずつ実践するだけで、大きく違ってくる。まずはここから始めてほしい」（小西克弥）