国交省と高速道路6社などの「新料金案」概要の発表が、トラック運送業界に波紋を広げている。
　パブリックコメント期間も設けられたが、「国民の意見を聞くのは形だけ。すでに内容は決まっている」と指摘する関係者が大半。「高速事業を手掛けてきた協組の半分が姿を消す」との声も聞かれる。

　計画では期限付きながら、地方の高速道路で平日の全時間帯に全車種対象の3割引きの採用をはじめ、普通車以下は土日祝に限って全時間帯で半額化、上限を1000円とするなど大幅な割引が盛り込まれている。一般ユーザーだけでなく、日常業務で高速道路を使うトラック事業者にとってもウレシイ情報なのは確かだが、高速事業を手掛ける協組にとっては正念場だ。
　あるトラック協組幹部は「リスクばかりが大きくなる半面、運営コストさえ手にできない現状では、組合を継続する意味はない」と漏らす。別の関係者は「いずれは全部をクレジットカードによる利用に移したいと道路会社は考えているかもしれないが、大口ユーザーだからといってクレジットカードが作れるか否かは別問題」と指摘。
　利用者レベルで瞬時に把握できないほど複雑になった割引制度。物流効率化や地域活性化を大義名分に掲げた大幅割引が採用される一方で、大口ユーザーとして特権を受けるための「（コーポレートカード）1枚当たりの月間利用額3万円以上」の条件クリアが難しくなる。生き残りに向けた統廃合や、異業種組合では組合員の取った・取られたの戦国時代を迎えそうだ。（長尾和仁）