東ト協（星野良三会長）はこのほど、会員事業者を対象に緊急経営実態調査を実施。事業者らが深刻な経営環境にあるという実態が裏付けられる格好となった。
　同調査は、保有車両規模別に1000社を無作為に抽出し、調査票を配布。ファクスで回収する方法を採用、対象時期を2月1日として実施され、回収数は362票だった。保有車両数別では、10台以下が132社で、11─20台以下が90社、21─50台以下が84社、51─100台以下が34社、101台以上が16社だった。

東ト協の星野会長
　荷主は製造業が18.5％と最も多く、出版・印刷が10.5％、卸・小売業が9.1％。荷主がトラック会社や物流子会社という下請けも約10％あった。
　2月1日現在の運送事業の収支状態は、黒字が13.8％、ほぼ均衡が25.1％となる一方で、赤字が59.9％と、6割の事業者が赤字経営を強いられていることが明らかとなった。
　保有車両別では、101台以上が黒字50％、赤字12.5％だったのに対し、10台以下は黒字7.6％、赤字62.9％、11─20台以下は黒字12.2％、赤字68.9％と、保有車両が少ない事業者ほど、厳しい収支状況であることがわかった。
　経営上最も重要な問題は、採算性悪化（10.5％）、受注単価低下（9.9％）を押しのけて、201社（55.5％）が受注量の減少を指摘している。
　今後の運送事業の方向性は、「現状を維持したい」が56.1％、「拡大したい」が17.4％ある一方、「縮小したい」が12.7％、「廃業なども考える」が9.1％あり、約1割の事業者が事業廃止を視野に入れている。
　緊急に講じるべき対策は、給与削減や人員縮小など、コスト削減や見直しで対応すると答えた事業者や、燃料代や高速道路料金の値下げ、融資制度の充実、最低運賃制の導入や規制緩和の見直しを求める声があった。
　3日に行われた会見で星野会長は、「この調査結果で、本当に厳しい状況が把握できた」とした上で、「少子高齢化で経済が縮小していく中、国内産業で規制緩和が本当に必要なのかどうか」と疑問を呈した。東ト協は同調査結果をもとに同日、国交省と東京都議会を訪れ、規制緩和の見直しや高速料金の引き下げ、融資制度の充実などを求める要望を行った。（高田直樹）