東ト協連の運賃委員会（石川和夫委員長）はこのほど、「運賃動向に関するアンケート調査」の結果をまとめた。同調査は運賃の動向を定期的に把握するため、調査対象を固定し年2回、同一設問で実施している。

　今回は、今年1月31日を調査対象日として、200社に受注形態や輸送原価の把握状況、社会保険料の支払い実態などに加え、「燃料サーチャージ交渉の動向とその後の状況」についても調査。調査は無記名で実施、回収数は142社（回収率71・0％）。
　調査によると、現行の収受運賃が希望する額に比べ、「低い」と回答した事業者が約9割を占めており、前回同様に厳しい状況下にあることが分かった。
　運賃交渉では、この半年間で荷主と「交渉した」事業者は5割強で、前回を6.5ポイント下回った。交渉した結果も、「値上げできた」のは28.6％で、逆に「値下げにあった」が11.7％と、10.5ポイントも上回った。さらに「交渉していない」が42.3％と、これまでの最高を記録、交渉したくても身動きのできない厳しい経営環境化にあることが示された。
　燃料サーチャージ制の動向については、燃料が原油価格下落で1年前の価格水準に戻っていることもあり、今も導入事業者は約1割にとどまっている。
　この1年間と比べた運賃の収受状況では、「特に変化はない」が62.0％で最も多いものの、「値上げになった」の11.3％に対し、「値下げにあった」が21.8％と、値上げできた事業者の倍近い状況で、調査を開始して以降で最も高い水準となっている。半年後の運賃の状況についても、「値下げの可能性が強い」と回答した事業者が44.4％と過去最多を記録した。
　最近の荷動きでは、「悪くなってきている」が53.5％、「かなり悪くなっている」が27.5％と、8割の事業者が荷動きの悪化を訴えており、トラックの稼働率が急速に低下、「仕事がない」「運ぶものがない」という状況がうかがえるとしている。（髙田直樹記者）