「過疎地有償運送」「福祉有償運送」をご存じだろうか。バス、タクシーなどの公共交通機関だけでは十分な輸送サービスが確保できない地域に、ＮＰＯ法人などが営利とは認められない範囲の金額（実費）で、自家用車などを使用して行うサービスのことだ。利用対象者は高齢者や障害者だが、利用者から「買い物を代行してくれないか」という声が高まり、物流事業者のなかにも買い物代行を手がける会社はあるが、まだまだ一般的には認知されていない。

　「過疎地有償運送」「福祉有償運送」を手がけているＮＰＯ法人「丹波・みわ」の職員に、利用者から「買い物の代行もお願いしたい」という声が相次ぎ、昨年10月から買い物代行サービスをスタートさせた。
　大手で買い物代行サービスを手がけている所はある。ヤマトグループの「ＤＲＥＡＭ　ＣＲＥＡＴＥ」が手がける買い物代行サービスはファッション雑誌の商品を購入する内容で、高齢者向けであっても過疎地でのサービス実施には採算性が壁となる。
　また、日用品や食料品をネットで注文するネットスーパーも注目され、イトーヨーカ堂のアイワイネットは会員数30万人を突破しているというが、配達地域が限定されている上、ネット利用に抵抗感を示す高齢者は少なくない。
　「丹波・みわ」の伊藤潔部長は「現在、同サービスを利用しているのは（三和町内で）5、6人程度。それぞれ月に2回程度の利用にとどまっている」という。「4月までは1回当たりの料金を500円にしていたが、あまりにも苦しいので同1000円に変更した」と話すのは同ＮＰＯの河内一郎専務。
　国交省の過疎集落研究会が4月にまとめた報告書は、「近くで食料品や日用品が買えない」といった過疎地域で、車などの交通手段を持たない「交通弱者」の問題を指摘している。
　同専務は「行政からのサポートはまったくと言っていいほどない」とし、行政のサポートを背景に郵便局や大手宅配事業者、ＮＰＯ法人などが協力して問題を解決する必要を訴える。
　「今後、高齢化社会が進む以上、避けては通れない問題。われわれはカネ儲けではやっていない。誰かがやらなければならないことだ」と伊藤部長。「有償運送でさえ、（福知山市の）サポートがない。料金値上げも仕方なく…」と河内専務は嘆く。

河内専務
■買い物に苦労し、「代行」の難しさ知る
　「最初のころは買い物に慣れなくて…」と話す同ＮＰＯの伊藤部長。「魚などの種類や切り身かどうか。洗剤や歯磨き粉などのメーカーなど利用者からの要望はさまざまで、買い直しにいったこともある」という。
　河内専務は「有償運送の合間を使って、このサービスが出来ると考えていたが、甘かった」と話し、「軽く考えすぎていた」と苦笑する。「多くのメーカー品があり、要望の品を探すだけでも大変」だという。同専務が住む地域には「店舗が1軒もない。本来なら行政がしっかりやらなければならないのに…」とも。
　「運輸行政とも相談して、『この程度なら問題ない』とされている」という同サービス。「代金を立て替えているので、1回当たり1万円ほど、20kgまでにしてもらっている」という。

伊藤部長