中日本高速道路（矢野弘典会長）は8日、09年3月期の連結決算を発表した。純利益が80億円と前期に比べて26％減少。新たに建設した高速道路を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に売却したため、営業収益は増えたが、景気悪化による通行量の減少を補いきれなかった。

　営業収益は7917億円と前年比7％増。東海北陸自動車道の全線開通で新規開通した飛騨清見インターチェンジ（ＩＣ）―白川郷ＩＣ間などを日本高速道路保有・債務返済機構に売却したのが寄与した。ただ、営業収益のうち、主力の料金収入は5576億円と8％減少。通行量が減少したうえ、ＥＴＣ搭載車向けの料金割引の拡大が影響した。
　営業利益は117億円と35％減った。事業別では、交通量減少などで高速道路事業の営業利益が4割減。ＳＡ・ＰＡなどの休憩所事業も先行投資がかさみ減益となった。経常利益は27億円減の138億円だった。
　同時に発表した2010年3月期の連結業績予想は、営業収益が前期比18％減の6459億円、純利益は54％減の37億円。休日を対象とするＥＴＣ割引の拡大、高速道路売却の減少などを見込んでいる。（加藤崇記者）