神倉協（小此木歌藏会長）は、安全と環境に対応した横浜港の物流高度化構想の実現に取り組み、大黒ふ頭での共同配送など具体化に向けたヒアリングなどを進めている。

小此木会長
　小此木会長は「港頭地区の絶対的優位性が崩れてきた」と指摘する。1985年のプラザ合意で、日本の貿易構造が加工貿易型から製品輸入型へと変化し、倉庫にも影響。港頭地区の保管貨物は、横浜港のコンテナ貨物量が増えているにもかかわらず、倉庫入庫量は減少している。

　港地区から、内陸部に物流拠点が移るなどの変化もあったが、「内陸でも横浜港のように倉庫が集積しているところはない」という特長を生かすために神倉協は、1年前から横浜港頭地区振興対策特別委員会を設置して検討してきた。倉庫業者、税関、世界最高レベルの港湾荷役など、官民の機能が集積した横浜港の特色を生かしたい考えだ。
　委員会は「安全と環境」が今後のキーワードであるとして、物流高度化構想の柱に共同配送の実現を掲げた。今は、関係各社にヒアリング調査を行っている。大黒ふ頭での共同配送のイメージは次のようなものだ。

　現状の配送は、各倉庫から卸業者、飲料問屋、食品問屋、量販店などに各社が多様な配送方法で対応している。こうした状況を改善し、複数の倉庫業者が共同配送に参加して各倉庫からトラックで集荷し、横浜港国際流通センター（ＹＣＣ）に集める。これをルート別、方面別、車別に貨物を仕分けし荷揃え後、積み込み作業を経て再びトラックで首都圏の卸業者や問屋に共同配送する。

　トラックの積載効率は2割から3割アップし、排ガスのＣＯ２、ＮＯｘなどは2割から3割削減される。配送品質は5割アップし、コスト競争力も強化され、結果として倉庫業者だけでなく横浜港の貨物取り扱い数が増加し、横浜港全体の活性化につなげる計画だ。

　「まずは始めること。可能性が見えたならば一気呵成に進める」という小此木会長は、今年度中には、共同配送を始めたいとしている。
共同配送を目的とした各社の共同出資による新会社の設立や、利用運送免許の取得など具体的な検討を進めている。