日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、東海大学校友館で、第１回経営効率化委員会（繩野克彦委員長、日本航空インターナショナル副社長）を開催。発生が危惧されている強毒性新型インフルエンザの感染拡大による、物流の機能マヒを回避する方策を検討した。

　元国立感染症研究所研究員で、日本経済団体連合会２１世紀政策研究所アソシエイトの岡田晴恵氏をゲストスピーカーに招いて行われた講演では、豚由来の弱毒性の新型インフルエンザの拡大で、本来の鳥由来の強毒性インフルエンザへの危機感が薄れていることが指摘された。
　岡田氏は、「強毒性の新型インフルエンザがまん延するとあらゆる社会機能が滞り、甚大な物的・人的被害が想定される」とした上で、「物流業界がワクチンの優先接種など、政府への働きかけが必要」と指摘した。
　物流連は現状を踏まえ、新型インフルエンザ対策小委員会で同問題を取り上げて、物流業界で想定される被害の状況、パターンなどを洗い出して、調査、検討を行っていきたいとしている。