食の安全や暮らしの安心を求める声から生まれた生協（コープ）が集まり、１９９２年に設立した生活協同組合連合会コープネット事業連合（コープネット、赤松光理事長、埼玉県さいたま市）。
　設立時の参加生協は、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの５生協だった。その後、北関東協同センター、コープとうきょう、コープながの、現・コープにいがたも参加し、現在は１都７県の８生協の会員により連合会としてグループ運営をしている。

下野司部長
　コープネットでは０７年から３年間の第１期中期計画の中で、コープデリ宅配事業の機能を統合する一環として物流面の改革を行った。組合員情報管理や運営管理システムの統合とも連携を取りながら、受発注、仕入れ、物流などの機能をコープネットへ統合。物流施設についても今年度は要冷（冷凍・冷蔵）、来年度はグロサリーの再編に取り組む。
　「メーカーからの納品にしても、今までは同じ商品でも各集品センターに分配する手間やコストがかかっていたが、納品先を集約してセンターごとの納品量を増やすことで仕入れ条件を改善できるし、調達物流面における環境負荷の低減にもなる」と説明するのは、コープネットのコープデリ宅配事業本部物流担当部長、下野司氏。ベースとしてコープネット新物流システムを構築し、これまで会員生協ごとだった物流業務の運用を、このベースとなる物流システムに統合・統一。
　連合会の１００％子会社である協栄流通（黒崎昭男社長、埼玉県所沢市）で一元管理する体制にし、最終消費者である会員生協の組合員ごとの集品を行う物流施設の運営管理、会員生協施設への配送管理も協栄流通が手掛ける。「集品も配送も協栄流通が一元管理するため、コスト面でも全体把握することが可能になる。集品センターも冷蔵品と冷凍品とで機能の見直しを行い、冷蔵は７から６拠点に、冷凍は７から５拠点に集約した。品質管理の面でも統一的にレベルアップした」と説明。
　さらに「０９年は第１期中期計画の最終年。物流統合・標準化の目標はほぼ完了した。第２期では、より利用しやすい商品企画に向けて商品自体の見直しに入る」と話す。グロサリーの取り扱い可能アイテム数は、10年秋以降は物流施設を全体再編し、「アイテムフリー化拡大」を計画。「老夫婦など小家族化が進んでおり、使い勝手の良い少量規格の商品が求められるだろう。また、地域性の高い商品の取り扱い拡大も検討していく」とし、「生協の本来の狙いを考えたとき、商品内容や価格面で組合員満足度を高めていくには、物流に関しても作業品質や生産性を上げていかなくてはいけない。組合員の要望を実現するため、消費者本位の組織であることを忘れてはいけない」と語る。