２００７年４月に、船井電機の１００％子会社として営業を開始した新ダット・ジャパン（黒宮彰浩社長、東京都千代田区）。「業界唯一の上場企業のグループ会社」（矢野博之営業本部長＝写真）として、慣習にとらわれない経営を進めている。


　誕生してまだ２５年余りのバイク便業界。多くの経営者は５０代以下と若く、いまだベンチャー企業の精神を持つ企業も多い。金融機関出身者を経営陣に迎えた同社は、「経営の発想」（同本部長）を持ち込み、昨期の売上高は対前年比１３％アップを実現。景気悪化の影響を受けた今期も同様の１３％アップを見込んでいる。現在、東京で約３００台、名古屋、大阪、福岡で約１００台の契約ライダーがいる。
　「大手企業の大きな仕事を多く受注している」とし、同本部長は要因を「上場企業子会社としての信頼があり、安さだけではない、顧客満足や品質の部分で勝負している」と分析する。
　顧客とはあくまで対等な立場というのが同社の営業方針。「これまでのバイク便業者は、荷主の言いなりが多かった。採算が合わない程の安価にすれば安全性は低くなる。こういったリスクを排除するための共存共栄を目指した改善提案を行えば、荷主も理解してくれる」。どうしても価格競争に巻き込まれる局面もあるが、その際には「ボリュームでカバー」するという。
　経営のキーワードは信頼関係とコンプライアンス。それは、ライダーに対する考え方にも表れている。「業界を見渡すと、ライダーの犠牲で経営が成り立っている会社も多い。生活を支えられるだけの収入が渡せなければ、（ライダーの）モチベーションが上がるはずもなく、良い仕事もできない」。

　現在は同社も請負契約だが、「いまは経済全体が厳しい状況なのでライダーには『待ってくれ』と伝えているが、シェアを伸ばして会社が安定した暁には、正社員、契約社員化を進めていきたい」としている。根底にあるのは、「経営が社員の幸福に結びつくような、『社会の公器』としての役割を果たさなくてはならない」という意識だ。

　ＧＰＳでドライバーの位置管理をリアルタイムで行い、配車もシステム化。コスト削減による低価格化の実現と、顧客からの問い合わせ対応に役立っている。「バイク便の利点を生かせば、まだまだ新しい使い方があるはず」と同本部長。
　同社ホームページには「総合流通業としての活躍も視野に入れ」とあるが、すでに展開している軽四輪に加え、「バイク便から派生する新分野にも挑戦していく。幾通りものトライを行いながら、その都度経営判断をしていくだろう」としている。
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