さいたま新都心という新たな街が形成されるにあたり国交省や埼玉県、トラック協会など、行政と民間がタッグを組みスタートした共同輸送。その中心的役割を担ってきた「さいたま新都心共同輸送」（横塚正秋社長）が、設立から１０年が経過した今期、その役割を終えたとして解散を決議した。

　画期的な試みとして脚光を浴びた同社は、当初こそ厳しい舵取りを迫られたものの持ち直し、共同輸送のモデル事業として一定の成功を収めた。ただ、今後の展開の中で限界も見え今回、順調に推移している中にあって解散を決めた。今後は、東京路線トラック協会の会員らが出資して作ったコラボデリバリーが事業を引き継いでいく予定だ。
　２０日に埼ト協会館で開いた臨時総会の席で横塚社長が、会社の発展的解消を伝えるとともに、その理由を説明した。
　同社は、平成１２年の新都心の街開きを控えた同９年に、行政や学識経験者、民間業者らが研究会を発足したのが始まりで、同１１年に株主９６社によって設立。新都心にできるビル群に対し、共同輸送によって貨物の配達を手掛けることが目的で画期的な試みとされ、設立から同社は注目を浴びていた。
　しかし、当初予定していた物量が出ず、厳しい舵取りを迫られる。初代社長の桶本佳一氏や、その後を任された横塚社長らの必死の取り組みもあり同社は持ち直す。年を追うごとに物量も増したことで赤字幅も減り、５年前からは黒字化に成功していたが、その一方で「このまま続けて行けるか」という問題も浮上していたという。
　同社は埼ト協が中心となって設立、運営してきた。そのため、会長が同社の社長を兼ねている。初代の桶本社長、そして２代目の横塚社長は設立から携わってきたので、同社の経営にこれまで責任を持って対処してこられた。
　しかし今後、例えば埼ト協会長が交代した時、新会長に同社を預けられるかという問題が残る。「会社の経緯を知らない人に、この会社の経営を押し付けるのはどうかと思うし、そんな無責任なことはできない」と、横塚社長は話す。そのうえで、「株主に出資金を返還できる今だからこそ、解散するにはいいタイミングだった」と説明する。
　同社は、年間約９０００万円の売り上げを計上しているが、社長をはじめ、役員らの人件費は賄えていない。同社の黒字は、こうした犠牲の上に成り立っていることも事実だ。
　ただ、「官民が一体となって、共同輸送を手掛けるという当初の目的はある程度果たせた」とし、「高齢者の雇用促進、ＣＮＧ車を活用して環境にやさしい輸送サービスを提供できた。さらに共同輸送のノウハウを学べるなど、メリットも大きかった」と振り返る同社長は、「実証実験のモデル事業として、その役割を終えた」としている。
　ビル群の共同輸送を専門に手掛けるとして設立された同社は、官民がタッグを組んで行ったモデル事業として一定の役割を果たし、１０年という歳月を経て今年３月末を持って解散する。
◎関連リンク→　コラボデリバリー株式会社