東ト協ロジスティクス研究会（竹内政司本部長）が８日、３回目のオープンセミナーを開催した。
　テーマは「民主党政権と日本経済の展望」、講師は慶應義塾大学大学院の岸博幸教授（写真）。岸氏は、小泉政権時に当時の経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官や政務担当秘書なども務め、現在でも総務大臣・原口一博氏に協力している。

　講演は、まず日本のＧＤＰ（国内総生産）を表示、０９年は４７３兆円で９２年から減少しており、雇用報酬は２５５兆円で１０年前より５.５％低下していると説明。今後の経済に関して、潜在成長力は１％程度に低下しており、先進国の中でも高くない数値と指摘。
　また、国際金利が跳ね上がった場合、地方債の金利も上がる可能性が大とする予測などを解説した。さらに、２０年後に人口増加するのは全国で東京・千葉・神奈川・沖縄の都県のみと予測。
　民主党政権の展望について、「転機が来るとしたら３月か５月頃。夏以降は欧米がマイルドに回復するが日本は出遅れる可能性が高い」とし、「中国経済は９月までの上海万博で以降は不良債権や不動産バブルの崩壊が危惧される」と語った。
　最後にトラック業界については「暫定税率の動向で経済規制が強まり、環境問題の影響で企業コンプライアンスを盾に専門家がビジネス化して過剰規制になる恐れがある。政党は自分たちを応援する団体については手厚くなる傾向が強い。対応を間違えないように」と助言した。
　ロジ研では、３月４日に集大成としてのフォーラムを開催。竹内本部長と岸教授の対談が予定されている。