東京都、川崎市、横浜市は２月１０日、京浜港共同ビジョンを発表。東京港、川崎港、横浜港からなる京浜港は３港連携を強化し、「環境」「安全・安心」「サービス」において世界トップレベルの港湾を、コンテナ物流については日本のハブポートと東アジアの国際ハブポートを目指す。

　同日開催された京浜港セミナーには６００人が参加。意見交換会では石原慎太郎都知事、阿部孝夫・川崎市長、林文子・横浜市長が、同港の合理化を進めなければ日本の港湾の国際競争力が低下する危機感を述べ、今回の共同ビジョンにより、さらにスピード感を持った取り組みが必要だと訴えた。
　共同ビジョンでは、将来像を「総合港湾として、多様な要請に応えながら、コンテナ物流に関しては釜山港などと対峙する日本のハブポートであるとともに、北米航路における東アジアの国際ハブポートとなる」とし、貨物集荷策、港湾機能向上化策など四つの基本戦略を示している。
　貨物集荷策では、日本海側の港と釜山港のフィーダー航路が多く開設され、ローカル貨物の流出が進んでいることから、京浜港利用へ誘導するために、国内輸送費用に対する施策を実施して国内フィーダーの価格競争力を高め、鉄道輸送機能の充実強化やトラック輸送の効率化などを進める。
　合理的な施設機能の配置も進め、国道３５７号や臨港道路の整備促進、コンテナバージなど海上輸送の充実強化で、交通基盤と港内輸送網の充実による「京浜軸」を形成する。
　海外の主要港では、港湾の管理運営主体が行政組織からの財政面や執行面で独立する事例や、運営組織の株式会社化など港湾経営を民営化するポートオーソリティーという事例が主流となりつつある。京浜港では３港一体化の運営を進めて、日本オーソリティーの設立も視野に入れている。今後は連絡協議会で検討を深め、23年度をめどに「同港の総合的な計画」の策定などを行う。