コロナ禍でオンラインでの会議や商談、面接がすっかり当たり前になった。感染防止対策が定着の最大の理由だが、時間を有効に使える点で、働き方改革にもマッチしていると言える。

警察庁は昨年１２月、指定自動車教習所のオンラインでの学科教習実施に関する通達を出した。これにより、規定の教習指導員がライブ配信、または録画配信で学科教習を実施できるようになった。所定26時間のうち応急救護などルール上不可のものを除く全てでオンライン実施が可能だという。

テクノ自動車学校（竹内勝博社長、広島県安芸郡熊野町）では４月に申請を済ませ、オンライン学科教習を段階的に実施。個人認証用の写真撮影など準備を進め、６月に本格運用を開始。緊急事態宣言の期間中も混乱なく対応できたという。

社長はコロナ対策に加え、「毎年のように大きな災害が起こるので、ＢＣＰの観点からもオンラインでの教習を導入した」と話す。実際に７月の豪雨の際にも、迷わず休校の措置が取れたという。

技能教習は教習所に赴く必要があるが、学科がオンラインで受講できるとあれば免許取得のハードルは、一部が低くなることも期待される。なお、同校では全種類の免許取得が可能だが、準中型を選択する人が年々増えているという。「２年前には全体の２％ほどだったが、昨年は１０％。今年はオンラインで学科教習を受講したうち３０人ほどが準中型」だったという。

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