横浜低温流通（伊澤進社長、神奈川県厚木市）は１月１７日、経営方針説明会を開催。今後３年間の中京・阪神・首都圏の新センター建設計画を披露した。情報サービス（コールセンター）事業にも取り組み、商流・物流を効率化、急ピッチでセンター建設を進める。
　中京圏のセンターは先行完成。冷凍・冷蔵倉庫不足の厚木と大阪には、１０月に４温度帯対応で総床面積２０００坪の新大阪センターが完成する見込み。新厚木センターは、物流効率化法を適用して調整区域で開発、４温度帯対応、総床面積２５００坪で来年秋に完成予定。

　厚木市は来年、相模縦貫道（圏央道）が開通。２４６号バイパスや第二東名高速など整備が進む神奈川県央地域は首都圏の物流集約基地的な役割を担うと見て、相模縦貫道完成に照準を合わせて新厚木センター構築を計画した。
　また、少子高齢化時代に対応した経営基盤整備にも取り組み、就労条件の改善も進めている。女性従業員の総合職登用制度、年間公休を８８日から１０５日に増加、定年退職者再雇用制度の拡充など、働く環境を充実させている。
　グループ企業の体制はコーポレート方式に変えており、すでに子会社となった名古屋低温物流に続き、大阪低温物流が８月で１００％子会社になる。
　さらに、コールセンター事業拡充や物流センター建設とともに、取引先各社との商談も行う。荷主から最適物流の相談を受ける中で事業を構築するため、「自分たちからコンペに出ていくことは好まない」としている。
　今月には千葉営業所がＧマークを取得し、実運送を開始して５年目で４拠点目の取得として、全事業所取得の計画も進んでいる。また、協力運送会社のＧマーク取得も推進、協力会社を含めた優良事業者集団として、「食の安全」を守る物流ブランドを構築している。
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