滋賀ト協の田中亨会長は２月１５日、県庁で自転車用ヘルメットの寄贈式に出席した。高齢者対策の一環として、自動車運転免許証の返納促進のため、免許を返納した高齢者に自転車用ヘルメットを滋ト協として提供することとなった。寄贈するのは、帽子のデザイン性とヘルメットの安全性が一つになった「カポル」で、個数は３００個。

寄贈式には田中会長と三日月大造県知事が出席。田中会長はカポルを知事に手渡し、知事から感謝状が授与された。田中会長は「自動車の運転免許を返納された方は、これまでは車体に守られていたが、自転車では守るものがない。転倒したり衝突したりした際に、カポルがあるだけで随分違う」とコメントした。

また田中会長は「全国の交通事故の死者数が５０００人をきったのは６、７年前で、昨年は２６３６人になった。県内の死者数の推移には波がある。昨年は、トラックが第一当事者となった交通事故の死者数は、残念ながら１人いらっしゃった。高速道路については昨年トラックが絡む大きな事故が３件ほど発生している。事故が起きやすい時間帯は朝もしくは夕方で、最近では、事故を起こした人が車外に出ている際に追突されるという事故が多い」と近年の事故状況にふれ、三日月知事は「皆様のご協力もあり、交通事故は随分減少している。とはいえ、昨年は県で３７人の方が亡くなっている。いただいたカポルを警察とも協力して県民の皆さんに使っていただく」とコメントした。

県では年間約５０００人以上が免許を自主返納しているが、県内には65歳以上の高齢者で免許を保有している人が約２２万人おり、その割合はわずか約２％となっている。

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