交通事故などを起こして会社へ損害を与えた場合に毎月の無事故手当から、例えば一定の割合で損保の免責分をドライバーに負担させるという運送会社は多い。ただ、そうしたネガティブな減給方式とは別に近年、競争心と現場の安全意識を高めるために工夫を凝らした独自の褒賞金制度を設けるケースが増えている。
　「利益が出たところで半分は税金に持っていかれるくらいなら、しっかりとドライバーに還元する仕組みを作ったほうが値打ちがある」と話す広島市の運送会社も数年前から、徹底した省エネ運転などによって実質的に軽油単価を下げているドライバーに対し、特別ボーナスを年初の安全会議の場で支給しているという。なかには褒賞金の最高額が１００万円にもなる運送会社の例もあった。

　「ドライバーを１０人ごとにグループ分けし、そのなかからグループ長を会社が指名。彼には職責を明記した名刺と、わずかだが５０００円の職務手当を支給している」と話すのは、雑貨輸送などをメーンに手掛ける岡山市の運送会社。３か月単位で無事故の継続をめざす取り組みは５年ほど前から始めており、「達成したグループには懇親費として２０万円の商品券を支給している」という。
　「かつては小さな事故が絶えなかった」と話す兵庫県姫路市の運送会社の場合は、無事故の「飴」を年間で計算している。「１年間の無事故だと１万円だが、年数を積み上げていくと１０年で３０万円になる。ただ、いったん事故を起こせば振り出しに戻るというルールで、その辺りをドライバーも意識している様子。いまは２０万円が２人いる」とのこと。
　一方、走行距離で無事故手当をカウントする例もある。ボーナスにプラスして年初に支給するという岡山市の運送会社では「２０万ｋｍごとの無事故に対して１０万円で、最高は１００万円（２００万ｋｍ）」というから驚きだ。「コンプライアンスを踏まえ、最近は１か月に１万ｋｍを走るケースがほとんどないために２０万ｋｍとなると２年ほどかかる計算になるが、みんな頑張っている」という。同社の場合は徹底した燃費管理も連動しており、無駄に走行距離を稼ぐようなドライバーは存在しない。
　少し変わった例では、広島市の運送会社が実施している「燃費貢献手当」がある。エコドライブは安全運転につながるという観点から、「軽油がリッター１５０円に迫った３年ほど前に、それまでの無事故手当を変化させた」という。
　過去の平均的な燃費を車両ごとに割り出し、毎月の改善率を計算。「その数字を見れば、ドライバーごとに何円で軽油を買っているかがわかる仕組み。１００円の軽油をそのまま使うドライバーもいれば、努力して９５円に単価ダウンさせる者もいる。浮いた単価分は年間の走行距離と乗じて、すべてドライバーに還元している」と話している。