荷物とトラックはあるが、ドライバーがいない」。長年、人材確保に頭を悩ましてきた運送業界だが、平成１９年に施行された「中型免許制度」が業界の人材不足に拍車をかけているようだ。業界ドライバーに対し、普通免許の「拡大」を認めようという動きも出ているが、業界の人材不足はどこまで深刻なのだろうか。

人材サービス事業を手がけるマンパワーグループが発表した「雇用予測調査」によると、２０１２年第１四半期の運輸業界は「前年同月比２ポイント減、前四半期比４ポイント減の８％と雇用活動の停滞が予測される」としている。
　実際、厚労省が６日に発表した労働経済動向調査（２月）によると、運輸業・郵便業の労働者の過不足状況は２月が不足３６％、過剰４％、昨年１１月は不足３１％、過剰７％、同８月は不足２８％、過剰８％だった。不足判断ＤＩは３期連続しての不足となっている。
　業界の離職率（毎月勤労統計調査１月分速報）も入職者０.８９（前年比０.０７減）に対して、離職者が１.８２（同０.１２増）となっている。また、「賃金構造基本統計調査報告」（厚生労働省）では、１９９０年代後半をピークに減少傾向で推移。２０１１年では、運輸業・郵便業（２６万４４００円）が全産業中で最も低くなっている。
　全ト協では、２００９年に「優良トラックドライバー確保・育成のために」という冊子を出し、「２０１５年度に最大１４.１万人のトラックドライバーが不足する」と呼びかけている。また、「トラック運送事業者としては、経営状況を健全化し、ルールを守る安全な企業であることをアピールするとともに、賃金や労働時間などの労働条件面で他産業との格差を是正し、質の高い輸送サービスの提供と適切な料金体系の確立などの課題を克服していくことが必要」と指摘する。
　しかし、現状のトラック業界は「３Ｋ」と指摘される側面を少なからず持っている。警察庁が発表した、平成２３年中における自殺の状況では、自殺者数は３万６５１人（前年比１０３９人減）。職業別では、「運輸従事者」が４１３人で全体の１.３５％で、男性は４０９人、女性は４人となっている。ここに「運輸労務作業者」の１６４人を加えると、運輸業界でかなりの自殺者を抱えていることになる。経営改善や社員教育はもちろんだが、今後、ドライバーのメンタルケアを充実させていくことも「人材」の確保には重要な問題になってくるのではないだろうか。