３月末に改正労働者派遣法が成立し、今後は日雇い派遣が禁止されることで派遣労働者や受け入れ事業者、人材ビジネス事業者などへの影響が懸念されている。
　マッチングシステム開発を得意とする情報処理サービス会社プロストサイト（菅原紘一社長、神奈川県横浜市）では、日雇い派遣に代わる「スポット雇用マッチングサービス」を今月から開始している。引越事業者など物流業界での活用を視野にいれてサービスを展開する。

　同社によると、スポット雇用は派遣とは異なり、事業者の直接雇用なので労働者の正規雇用の足場になるという。日雇い派遣禁止の目的に沿った雇用改善進展の道筋として注目される。
　スポット雇用は日雇い派遣が登場する以前からあった古典的なものだが、ホテルの配膳人やデパートの販売スタッフなどが主体で、他業界には普及しなかったという。手間がかかる割にあっせん手数料が安いため、人材ビジネス業者が敬遠してきたからだ。
　同社ではインターネットによるマッチングシステムを提供し、スポット雇用紹介あっせん（１日単位～中長期まで）を進める。特徴は低コストでコンプライアンスができ、運送事業者や業界組合などによる運用も可能な点だ。日雇い派遣では土日祝日を含み人材のマッチングコーディネートに関するコストが大きく、派遣受け入れ事業者への請求額にはねかえる実態があった。同社によると、月次の派遣請求額が１０００万円の場合は３００万円前後が派遣手数料相当額だという。
　同社のサービスでは、手間のかかる人材のマッチングコーディネートを独自のマッチングシステムに、パッケージングしていることで大幅なコスト削減を可能にしている。コスト削減を第一にしており、事業者には従来の派遣を上回るメリットになる。利用方法としては、運送事業者が同社のシステムを使ってスポット雇用を単独で運用する方法、事業協同組合など団体による運用ができる。
　また、運用をプロストサイトへ委託し、スポット雇用を行うことも可能だ。就業者はインターネット応募の求職者や、事業者の自社アルバイト求人の応募者などで運用する。また、団体などで複数の事業者がスポット雇用の社員をプールして運用し、毎日のマッチング出向も可能とする。
　運送事業者での活用も進める同社のスポット雇用については、同社ウェブでも解説している。
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