春先からの燃料価格高騰が一段落した近頃、トラック事業者からは、「仕事の落ち込みがひどい」といった、事業の本質にかかわる問題が聞かれる。デフレ経済も要因とされる運賃下落や、費用の高騰などによる資金繰り難も危機的だが、その危機の根幹にも「運ぶもの」があればこそで、仕事が暇になった時の対応やひねり出し方は事業者によりまちまちだ。

　近畿地方のある事業者が、主力荷主から運賃支払いを待ってほしいと告げられたのが３月末。４、５月も支払いが滞り、事業者の資金繰りも火の車の状態になった。事業者は、「ただでさえ運ぶものがなくなっているこの時期、支払いの延期は許せないが…」。しかし、長年の付き合いである以上致し方ない。いま、事業者は「今年いっぱいで、どちらか（事業継続か廃業）を決断しようと思っている」。
　「向こうの本業に入っていく形。そしておもむろに『実は運送屋なんです』といこうかと…」。近畿地方の別の事業者はそう話し、次代を見据えた営業戦略の形を模索している。
　同社は昨年まで、家電製品の配送を主力として、主に量販店からの仕事を請け負っていた。しかし、エコポイントの終了、そしてテレビの一斉「地デジ化」のあおりを受け、昨秋以降は仕事量が急降下。「どこで仕事をしてもらっても結構です」と通告され、持ち込みのトラックを半分以下にまで減車させた。
　「完全に打ち砕かれた。今でも家電配送は核ではあるが、頼り切ってはいられない」。社長はそう思い、自分の食いぶちだけでも稼ごうと「内職」してきたモノづくりの仕事を本格化させていく。
　具体的には、「プレゼント産業」への傾斜だ。プレゼントは、依頼主があまり値切ってこない分野であることに着目。手先の器用さを生かして「ドットコム」ビジネスにしようと狙っている。
　「運送業同士の融通配車がリスクの囲い込み戦略上も有利と思う」。別の事業者の声だ。直荷主を持つことで、トラックの繁閑ができてしまう。ならばと、運送事業者同士のネットワーク構築に精を出す。「仕事先で新たな細かい仕事を見つける手腕もできた。ネットワーク型のほうがこの先強いと思っている」。