公益社団法人への移行か、一般社団法人か。各地のト協では、そのメリット・デメリットが話し合われ、総会での承認（一部を除く）となったが、２１の地域が公益社団、２６の地域が一般社団を選択。選択が二分された格好だが、背景には「交付金」と「公益事業の認定」がある。

　「公益」か「一般」かの選択の中で、一番の問題点は「公益でなければ交付金をもらえないのではないか」ということだった。しかし、「運輸事業振興助成交付金」が法制化され、「公益」「一般」にかかわらず交付されることになった。また、「公益目的事業」に認められればいいが、「ト協は共益事業」とする自治体も多い。各地の自治体では、ト協の事業について、どのように考えているのだろうか。
　東京都（都市基盤部）では、「交付金が適正に運用されているかどうかを見る立場であって、それ以外の事業について口を出す立場にない。一般事業については把握していない。しかし、交付金事業は法制化されているが、『公共』のもという意識があるのは確かだ」としている。
　また、大阪府（商工労働部）では、「もちろん、貨物運送事業者が集まってできた団体だから、事業自体では事業者向けのものが多いとは思うが、交通安全を府民に呼びかけるなどの事業もされており、決して業界向けの事業しかしていないとは思っていない。具体的にどれくらいかなどは把握していない」という。
　京都府（安心・安全まちづくり推進課）では、「二つの性格を持っていると思う。事業者から会費をとっているのだから。しかし、ドライバーの資質向上を図っていることなどは、全体的に見て府民の交通安全を支えていることにもなる。業界団体と言えば業界団体だが、京都府とは良好な関係を築かせていただいており、（亀岡や祇園四条の）事故の後、協会として動きたいという申し出もあった」としている。
　滋賀県（交通政策課）は、「どちらかと言えば会員向けの事業を行っているが、その事業が回り回って県民向けの事業となっていると考えられる。そういった公共性があるので交付金を出している。それは守ってもらわなければいけない。性格としては半々と言えるのではないか」とする。
　どの自治体も「公益性が高い」ではなく、「公益性もある」というニュアンスが強いようだ。「ドライバーの質向上に努めることは、結果的に府・県民へのサービス向上につながる」としており、直接的に事業をしているとは考えていない。各都道府県によって考え方は様々で、あるト協の（公益法人制度の）説明パンフには、「ト協の事業は基本的には共益事業」と厳しい判定を行っているところもある。