最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループ（野尻俊明座長、流通経済大学教授）の会合が７月３０日に開かれ、とりまとめの方向性（案）などを話し合った。
　冒頭、関越道で発生した高速ツアーバス事故の概要と国交省の対応、６月１１日に決定した「貸切バス等の安全規制の強化」について事務局が報告。議事では、全ト協（星野良三会長）が各地のト協からのデータでまとめた「小規模事業者の経営実態に関するアンケート調査」結果を説明。「最低車両台数・適正運賃収受ＷＧの検討ポイントにおける意見とりまとめ」では「最低車両台数の規模は両論あり、業界としての結論はでない」と指摘。意見の多かった５台割れ事業者については「運行管理者・整備管理者の選任を義務付けるべき」「国の基準を満たすよう指導すべき」「最低車両台数を割る場合は許可を返納すべき」で、すべての協会で意見が統一しているため「的確に対応すべき」とした。

　運賃料金規制では「標準運賃、標準原価、最低運賃等の運賃料金規制は、交渉力向上につながる、ダンピングの歯止めになる等の理由から何らかの規制を設けるべきとの意見は３４協会。一方、実効性に対する疑問や実勢運賃の引き下げの恐れがあるとして運賃料金規制は不要とする意見は１５協会あり、意見が分かれている」と説明。「当面は契約書締結の徹底や運賃ガイドラインの作成等、交渉力向上のための施策を推進していくこととしたい」と述べるにとどまった。
　こうした意見を受け、ＷＧの「取りまとめの方向性（案）」では、最低車両台数は見直しせず、「安全規制全体の見直し」を検討することで不適正な事業者を「市場に参入させない」「市場から退出させる」ことになった。
　ただ「その他の許可基準等」として、貸切バスの規制見直しを踏まえ「更なる規制強化」を検討することが付け加えられた。具体的には（１）運行管理者制度・整備管理者制度の強化（２）事業許可時の運行管理体制の審査の厳格化（３）事業許可時の役員の法令試験の出題範囲の拡大（独禁法、下請法）で、運行管理者制度・整備管理者制度の強化は「一定の経過措置」を置き、既存事業者にも適用する方針。
　このほか「緊急調整措置による参入規制」は、現状の実車率の指標から「現段階で発動は困難」と判断。また、注目された「事業許可の更新制」は引き続き検討する。
　結局、「２０台か２５台に引き上げか」などと噂された最低車両台数の見直しはなく、適正運賃収受も新しいアイデアは出なかった。ツアーバス事故の影響で、一部規制強化が打ち出されたが、トラック事業者からは「規制強化に反対はしないが細かい社会的規制の見直しというイメージで物足りない。トラック業界にもっと人が集まってくるような、より抜本的な改革が必要」との意見があった。
　次回ＷＧは今秋をめどに開き、「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」に提出する報告書について協議する。その後、同検討会が再開されるが時期は未定。