環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は４月１５日、専門紙記者懇談会を開き、新しく展開するコンサルティング事業や脱炭素化におけるＬＮＧの大型トラックについて、および補助金事業について説明した。

新規事業は「ＣＯ２排出削減を目的としたコンサルティング事業」で、「①日々のＣＯ２排出量把握のための支援②日々のＣＯ２排出削減のための支援③車両導入によるＣＯ２排出削減のための支援」の３本立てで活動を計画。①は全ト協が発表した「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０～２０５０年カーボンニュートラルに向けて」に沿い、各事業者が自社車両の排出するＣＯ２総量またはＣＯ２排出原単位を把握するための「トラック運送事業者用ＣＯ２排出量簡易算定ツール」の公表に協力・支援し、ＣＯ２排出総量の可視化を進めるというもの。②は燃費の良い車両、ＣＯ２排出率の低い燃料の車両導入と積載率、エコドライブなど、環境に優しい車両や機器の使い方の支援③はＥＶ車の導入における電気料金との兼ね合いなどを、それぞれコンサルティングしていく模様。

また、令和４年度の「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」は例年通りＬＥＶＯが執り行うことを発表。中小トラック運送事業者を対象としたこの事業は、対象車両を令和４年４月１日～令和５年１月３１日の間に新規登録した新車について１社２台まで補助を行うもので、５月３０日から申請受付を開始する予定。締め切りは令和５年１月31日（予算残額２割程度以降は受付のみ）。

同じく令和４年度「社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業」では庫内作業の省人化や省エネ型機器への転換で効率向上する「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」や、ドローンを活用した「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化補助事業」も予定。公募は４月中旬～５月中旬を予定。

このほかＬＥＶＯでは「環境省エネルギー対策特別会計予算補助金事業」として空港・港湾における脱炭素化促進事業も新規補助事業として執り行うことを発表した。

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