尖閣諸島をめぐって日中関係が緊迫している。今後、緊張が長期化する懸念も出てきており、日中間の物流に問題が出てくる可能性も否定できない状況だ。港湾や宅配などの関係者からは、「まともに荷物が届くのか」との声が聞こえてくるが、行政関係者は「目立った混乱などは聞いていない」としており、今のところ物流停滞などの問題は発生していない様子。「これが嵐の前の静けさにならなければいいが」と心配する声は多い。
　倉庫事業を展開する中堅の事業者は、中国でのデモ後すぐに「中国からコンテナが届くと知らされた」という。「荷主に再度、本当に届くかどうか聞いたところ、『中国から出る荷物については問題なく出る』と言ってきた。その代わり『中国に入る荷物については難しいのではないか』とも聞いた」という。
　現在、物流停滞などの問題は出ているのだろうか。神戸港を管轄する神戸市みなと総局によると、「今のところ問題などは確認されていない」という。「各関係者からはそういった声は聞こえておらず、そういった情勢にあるのか否かを調査するつもりもない」としている。

　また、横浜港を管轄する横浜市港湾局では、「各関係会社から聞いたところ、ほとんど問題はないと聞いている。推移を見守っている状況だ。今後、問題が発生すれば、その都度、対処していきたい」とコメントしており現在、港関係では物流停滞などの問題は発生していないようだ。
　宅配関係はどうか。ヤマト運輸では、「宅急便事業に限って言えば、現段階で深刻な影響は出ていない」という。「（向こうでの）検査率は上がってきているとは聞いているが、事業に影響が出るほどにはなっていない」としている。今後については「我々がコントロールできることではないので、推移を見守るしかない」と話す。
　しかし、一部報道によると、「北京当局が通関強化を日系企業に通達」し、「北京国際空港に到着した航空貨物の通関を強化し、中には全量検査を通達された企業もある」という。通関強化の範囲が広がっていけば、日中間の物流が混乱することは必至と言える。
　外務省によると、日中貿易額（２０１１年）は対中輸出１６１５億ドル、対中輸入１８３５億ドル。主要品目は対中輸出が電気機器、一般機械、化学薬品。対中輸入では、電気機器、一般機械、衣類となっている。両国間で物流混乱が発生すれば影響は大きい。いまが「嵐の前の静けさ」にならないよう祈るばかりだ。