多層構造が顕著なトラック運送業界では、実際に燃料をたいて車両を動かす実運送の立場が冷や飯を食うケースも多い。そうした実態をあぶり出し、下請け取引を是正するために定期的に実施されている中小企業庁による調査。小規模・零細トラック事業者にとって「本当の荷主」は同業者であるのが実情で、「調査に正直に答えることは『仕事をもらっている相手を売る』ということになる」という事情もある。

　調査に回答した内容は、「下請代金法の違反を発見するために貴重な情報であり、（中小企業庁は）情報の取り扱いには細心の注意を払う」というものの、実際に元請けの運送会社に調査が入った場合、情報源が絞り込まれないともかぎらない。岡山県南部の運送会社社長は「約束の時間に積み込みに入ったドライバーを待たせるだけ待たせ、揚げ句の果てに延着したということで運賃をカットされる始末。そんなことを洗いざらい、すべて調査票に書いてやった」と話すが、「取引をやめる決心がついたからできたこと」と打ち明ける。
　創業から数年という同県の若手社長の元にも同種の調査票が届いたが、「どういう使われ方をするかわからないし、もしチクったのがウチだとわかれば一大事」と、いまも机の引き出しにしまってあるという。機械部品などを扱う広島県の運送会社社長も同様に、「（調査票のせいで）元請けが責められて仕事が減れば結局、こちらが困ることになる」と回答する考えはないようだ。